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京都テナント営業日誌

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2009年10月21日

独立をした場合。

例えば、HP作成・コンサルティング業を営むとしましょう。

今まで仕事してきた中で、ある程度のコネがあるのが前提です。

そして、相変わらず、売上単価は勝手な予測です。

その上で、月2件のHP作成依頼、1件のコンサル業務があるとしましょう。

現段階で、作成費用売上:50万、コンサル料:10万があるとします。

すでに、60万の利益があがっています。

普通に考えれば、60万円丸ごと利益なので、作成者である自分の給料です。

しかし、ここにからくりがあります。

60万円丸ごと給料として支払うと、60万円に対する税金を支払わなければなりません。

しかし、経費やその他いろいろ(当然税務局が認めるもの)を差引いて、

自分の給料として25万円としていると、税金も25万円に対するものになります。

これが、いわゆる「節税」です。

ですが、これに関しては、リスクもあります。

やりすぎると、収入がない状態となり、家を購入したり、借入をしたり、大手ビルに入居する際に

収入がないと思われたり、賃貸マンションも入居できなかったりと悪い事もあります。

よく聞く節税ですが、基本的に問題ないレベルならばよいのですが、

やりすぎは危険ですのでやめましょう。

 

話がそれました。

話を元に戻すと、60万ではやっていくのは難しいと思います。

事務所の家賃、光熱費、その他雑費、、、

広告宣伝費、交際費、税金やリース料金等を差引くと、残りは20万位だと思います。

経費を削減できるところは削ったとしても、

正直しれています。

やっぱり、ある程度の売上を確保することで、

商売は成り立つのです。

 

独立される方は、当然知っている話で申し訳ございません。

ただ、重要だったのでお話しました。

税理士や弁護士との顧問契約まで結ぶとなると、費用も嵩みます。

それでも、その契約が必要な業態もあります。

 

人生一度きりですから、失敗の無い様に、いろいろと確認して頂き、

是非、成功してもらいたいと思っております。

 

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投稿日時: 2009/10/21 20:42